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文化財保護事業用地で住民監査請求

弥生博物館横の用地を先行取得し、大きな含み損を抱える文化財保護事業用地に関し本日（５／２５）住民監査請求をしました。
この件は今週月曜の朝日新聞の夕刊に大きく取り上げられ、皆様もよくご存じと思います。
この先行取得問題は私が一昨年のH16年から度々議会で取り上げ、市の対応を促してきた案件です。新しい井坂市長の誕生で、新たな展開を期待しましたが、従前と何ら変化が見えませんので、今回住民監査請求の形で早期処理を要請したものです。

今回の問題は新聞でも取り上げられましたように、大きく二つの問題を抱えています。
その一つは平成9年取得以来、土地価格の値下がりや保有金利の問題等で、現在６億近くの評価損（含み損）を抱えており、これが和泉市の負担になる可能性が大きいこと。
二つめは大阪府は現在においてもこの土地の買い取りを主として財政上の問題から困難と言っており、このままずるずる買い取りが伸びると更に和泉市の負担が増加するという問題です。

今回の監査請求は二点目について大阪府に早期買上を行うよう措置することを市長に求めています。
巨額の損失の問題は、現時点ではこの土地はまだ和泉市の土地開発公社が保有しており、和泉市に損失が発生していないので、監査請求は出来ません。いずれ損失が確定した段階で監査請求をする予定です。

この件は巨額の損失と相まって、大阪府と和泉市のやりとりが極めて不透明な事が大きな問題としてあります。大阪府と交わした書類は一切無い。全て信頼に基づく口約束。と言っていたのが突然取引条件等を記した確認書なるものが見つかったり、大阪府には帳簿価格で買い上げて貰えると言っていたのが、実は実勢価格で買い上げることが確認書で決められていたり、一連の動きが極めて不透明です。
8億を超える土地の取引について大阪府と交わした確認書の存在を忘れるなど考えられないし、当時この確認書の決裁文を起案した本人が現在も同じ教育委員会に在籍しており、決済した前稲田市長も一般質問での一連の答弁に何ら異を唱えませんでした。同時にH8年の当初予算書にこの土地の債務負担行為を記したページに大阪府との間に確認書がある旨メモがあるなど、当初の書類は一切無いと言っていたことは到底信用できません。
大阪府も当初は書類類は一切無いと和泉市と同じような事を言っていたのが、和泉市と機を一にして確認書があるとしたなど、極めて不自然な土地取引です。

更にこの土地を本当に取得しないといけなかったも大きな疑問点です。この土地が住宅地として開発される計画があるとして、これを阻止するため先行取得したと言っていますが、果たしてそうだったのでしょうか。毎年２０％近くも土地が値下がりする状況で民間業者が住宅地として取得するでしょうか。少し待てばもっと安い値段で買えるわけですから。更にこの土地の周辺は出土品など多く発見されていることから、開発に当たっては調査に時間と費用を要し簡単には住宅地に出来ない特殊事情もあります。この様な状況で開発の話があったので先行取得したというのは説得力がありません。
又これを展示センターの建設用地として購入したわけですが、この展示センターなるものがどのような代物で、何故今必要で、どれぐらい費用がかかるものか等、市として議論して決定した節が全く見られません。思いつきで8億もの巨費を投入したとなるとそれも又問題です。

次に和泉市の対応ですが、何故大阪府の事業の為に和泉市が代わって取得したのか。更に土地の値下がりが続く中で、何故実勢価格で大阪府に譲渡するような条件としたのか。何としてもこの展示センターを建設しなければならない理由が和泉市にあったのか。疑問はつきません。

この様な背景をもとに今回大阪府に早期処理を促すよう市長に求めて監査請求しました。今回見つかった確認書を素直に読めば、平成12年度末には大阪府には買い上げる法的義務があり、財政問題などを理由にこれを拒否する権利は大阪府には無いというのが、こちらの考えです。
大阪府に気兼ねしたような事で、市民の税金をムダに使うわけにはいきません。
監査請求を通して主張していきたいと思います。

一点気になることがあります。この土地は現在土地開発公社が保有しています。土地開発公社の事については直接住民訴訟は出来ません。しかしこの土地は和泉市が土地開発公社に先行取得を委託したもので、土地開発公社はこれを和泉市以外に処分することは不可能で、和泉市は取得価格に金利やその他経費を含めて買い上げることが決まっているので、土地開発公社には損失は一切発生しない事になっています。形式的にはこの土地は土地開発公社のものですが、和泉市が保有しているのと何ら変わりがありません。形式論でこの監査請求を門前払いするような事の無いよう監査委員にお願いします。
この件は新聞でも取り上げられ多くの市民が知るところとなりました。監査委員にて十分の監査を行うことが市民への説明責任を果たすことになると思います。
仙台で図書館用地として土地開発公社が先行取得したが、これが実現せず他に転用を余儀なくされ、大きな評価損を抱える件で私たちと同じような監査請求がありました。そこでは実質的な監査が行われ、その後の住民訴訟についても裁判所は門前払いをしませんでした。和泉市監査委員のご賢察を期待しています。（仙台地方裁判所平成11年（行ウ）第２３号）

住民監査請求

稲田前市長の逮捕拘留期間中の給与支給に関する意見陳述

５月２３日稲田市長の逮捕拘留期間中及び失職までの該当月について、給与の全額を支給したのが違法としておこした住民監査請求の意見陳述がありました。
意見陳述の詳細は続きを読むにアップしています。

今回の陳述は
前市長が４月１３日収賄罪で逮捕されたましが、一貫して容疑を否認し、再逮捕後ようやくにして議長宛に辞職願いを提出し、５月２６日の失職までに逮捕後実に４３日も要してます。
この結果４月分及び５月分の給与の全額が支給されました。
当初容疑を否定し嘘をついていたことは、市長に市政を付託した市民を欺く行為であり、その結果市の体面を著しく汚したもので、一般職員では懲戒処分が当然の行いです。この様な状態で市政にあたれなかった市長に対し、給与の全額を支給することは市民の理解を得られないばかりか、その様な処理を行った市についても厳しい批判が浴びせられて当然です。
この様な趣旨で以下を理由として、支出した給与の相当分の返還を前市長に求める監査請求を行ったものです。

①逮捕後失職まで、本人の欺罔で結果的に長期を要したのであり、その様な期間を対象に給与を支給することは市民の理解が得られない。
②条例の適用の誤りについて
市長等の特別職の退職時の給与の支給法を定めたものはありません。一般職員の給与の支給方法に準じることが、条例で決められています。
一般職員の条例では、退職時に一日でも勤務実態があればその月の給与の全額を支給するとあります。但し懲戒処分等で退職する場合は勤務実態のある退職時までの給与しか支給できないとあります。
市長には懲戒処分はありませんが、まさしく懲戒処分に当たる行為が原因での失職です。当然但し書きにある懲戒処分の場合を準用すべきです。
更に職員の給与は勤務の対価として支給される事から、勤務実態のない時は給与を減額すべきとなっています。今回の市長の場合もこれが適用されるべきで、そうすれば逮捕後勤務実態が無い市長には逮捕後の給与は支払われない事になります。この事は裁判でも認められています。
③一般職員との処分の不均衡について
同年１月に詐欺容疑で逮捕され懲戒処分を受けて退職した理事は、逮捕後僅か１０日余りで給与の支給が打ち切られました。前市長の処分はこれに比べ余りに不均衡です。より高い倫理性が要求される市長にあっては、一般職員より更に厳しい処分が当然で、その点からも給与の全額支給は不当です。

以上が陳述の趣旨です。

同日市の関連部局からも陳述がありました。詳細は記録が公開されれば報告させていただきますが、当日の傍聴で記憶に残った点を以下記述します。
①前市長への給与支給は条例に則ったもので正当である。（懲戒処分相当として但し書きを適用すべきとした、私たちの主張には何ら陳述なし）
②失職までに長期を要したことについては、市長が容疑を認めたのは５月２３日の公判で罪を認めたのが最初と認識している、市長からの辞職願には辞職期日が書かれていなかったので、議会からも議会開催の要請が無かったこともあり、辞表提出後２０日で失職となった（新聞報道では５月２日の再逮捕に容疑を認め、進退にも言及とある。市が本人から直接確認したのは公判の５月２３日かも知れないが、容疑を認めたのはもっと早かったのではないか。辞職願については現在情報公開中で今後確認する予定）
③職員との処分の不均衡について
前理事の場合は逮捕後すぐ容疑を認めた。それに対し前市長が容疑を認めたのは逮捕後４０日後で差がある。更に休暇制度もない市長を一般職と同列に扱うのは適当でない。又拘留期間中も直接の接見は出来なかったが、弁護士を通じて市政に関し前市長に意見を聞くことも出来た。勤務実態が全くないとは言えない。（容疑を何時認めたかどうかは、基本的に関係がない。長い間否認を続けたのはより悪質というべきである。市民の付託を受けた市長の地位は一般職と同列に扱うことは不適当であることは分かるが、今回の場合は自らの不祥事から起こったことで、勤務が無い拘留期間中の給与支給が違法であることは判例でも認められている。又弁護士を通じて市政に対する発言を行うことは可能性としてはあっても、容疑を否認している中で自らの処分が最関心事で市政に思いを巡らすことが出来たかどうか甚だ疑問である）

以上が関連部局の陳述の要旨です。（議事録がないので、ニュアンス等でこちらの認識と関連部局の思いに行き違いがある可能性があります。その点は会議録が手に入った段階で再度コメントさせていただきます）

ところで住民監査請求の意見陳述に立ち会って（傍聴２回、陳述２回）感じたことは、監査委員から一度も陳述人へ質問が無いことです。
最初の挨拶には定例で、監査委員から陳述人に質問することがある旨述べられますが、今まで質問は皆無です。陳述を受けて何らかの疑問や質したいことがあるはずと思うのですが。

ついては相模原市の意見陳述で興味ある記事がありました。
以下でご覧下さい。

相模原市意見陳述

意見陳述