2018年 10月 16日
談合住民監査請求の効果 |
市は入札形態について、通常型指名競争入札から公募型指名競争入札への段階的移行を検討中であることがわかりました。今回の談合に関する住民監査請求の効果です。
市の入札等監視委員会の議事録で以下が議論されています。
（１）入札・契約手続きの運用状況について
・通常型指名競争入札から公募型指名競争入札への段階的移行について
入札契約事務の公正性、透明性の向上及び業者が主体的に入札に参加できる体制作りを目的に、今年度は業種別等級格付の土木一式において、従来の４区分（Ａ～Ｄ）から３区分（Ａ～Ｃ）へ変更し通常型指名の対象となる業者及び工事を削減する。今後は他工種も含め段階的に公募型指名に切り替え通常型指名競争入札案件を削減していく。
委員長～公募型に変えたことで入札事務の公正性、透明性の向上が図れるとは具体的にどういう点か。
事務局～公募型はホームページに案件を公表し、入札参加するか否かは業者側で判断する方法で、条件を満たしていれば申請した全業者が参加できるものである。通常型は発注工事の設計金額によって、基準に基づき契約担当者が業者を選定するものである。
委員～これは和泉市だけの制度か。
事務局～発注に関しては一般競争入札が原則である。公募型は指名競争入札ではあるが、業者側の意思で参加できるので限りなく一般競争入札に近いものとなっている。運用は和泉市独自ではあるが、国通知においても、発注者による恣意的な指名の懸念が指摘され、公募型を積極活用するよう要請があることや、今回住民監査請求を受けた中で制度改革が必要との考えから行ったものである。
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by onbuz
| 2018-10-16 10:44
| 談合
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