大阪府議会議員の費用弁償に関わる住民監査請求棄却

大阪府議会議員に支給されている費用弁償について
・法定外の会議に対する費用弁償の支給は違法
・法定内会議に対する費用弁償についてもその額が大きすぎる
として、返還を求めた監査請求に対し
・法定外の会議への参加も公務と認められ、費用弁償は支出は合法
・他の自治体に比べても多額とは言えない
との理由で、棄却したものです。

都道府県レベルでは法定外会議への支給を全く行っていないのが１７都道府県、一部を支給しているのが８自治体，大阪府のように全ての法定外会議に対し支給している自治体が24あります。
大阪府のような支給は約半数です。
更に府内の自治体では、最後まで残った大阪市と堺市が廃止したことから、法定外、内に関わらず、全ての自治体で費用弁償そのものを支給していません。

法定外会議への費用弁償は違法であるとの大阪高裁の判決があるにも関わらず、議員特権とも言える費用弁償の支給を問題なしとする議会の鈍感さが浮き彫りになったものです。

今回の監査請求も議員の政務調査費の監査請求と同じように、監査できる監査委員は4名中1名でした。政務調査費の監査請求はそれも一つの理由で外部監査としたものです。その結果議員にとって思っても見ないような厳しい監査結果が出ました。今回は内部監査委員の監査であったことから、ある程度予想された結果ではありますが、身内に甘い監査となりました。

住民訴訟で裁判所の判断を得たいと思います。

監査結果