2006年 10月 14日
池田市前中西議員の失職取消 |
昨日、池田市の前中西議員の失職が取り消されました。
中西さんは私たちオンブズ活動の大先輩で、私がおこしている大阪府市町村互助会に関する訴訟も池田市におこされている方です。
保守系議員にも拘わらず、一貫して市政の問題を質すオンブズ活動をされている方で、池田市で孤軍奮闘されていた議員です。
失職の決定がなされた池田市の議会を傍聴しましたが、出席議員全員一致で失職を議決しました。今回取消が出たように、失職に相当するかどうかは微妙な問題であり且つ議員の身分に係わる重要な採決にも拘わらず、全会一致の決定は如何にも奇異に感じた記憶があります。
誰が考えても首を傾げる処分の採決が全会一致であったことは、池田市の議会の有り様を示したものに他ならないと思います。
いずれにしても、太田知事の取消の裁決は当然すぎるとはいえ喜ばしいことです。議長は裁決に不満を表明していますが、今回の裁決を真摯に受け止め大いに反省すべきです。
毎日新聞記事
前池田市議の地方自治法違反:知事が失職を取り消し「営利性なく請負でない」 /大阪
◇不服審査で裁決
池田市指定ごみ袋の販売を巡る委託契約が、地方自治法が禁止する請負にあたるとして市議会で市議失職の議決を受けた中西昭夫氏(65)が申し立てた不服審査で、太田房江知事は12日、市議会の失職決定を取り消す裁決を出した。太田知事は「営利性がなく、請負契約にはあたらない」と結論づけた。中西氏は失職した6月にさかのぼって復職する。【堀川剛護、福田隆】
この問題では、酒店経営の中西氏が今年3月、同市指定ごみ袋を4月から販売・配布する契約を市と締結。5月に契約を辞退するまでの間の手数料約2万5000円を受け取った。市議会は6月28日、市との請負契約にあたり、地方自治法に違反するとして、失職を決定。中西氏は「営利性はなく、請負ではない」として不服審査を申し立て、知事が府自治紛争処理委員を設置して審査していた。
裁決で太田知事は、請負の要件として営利性などを挙げ、「ごみ袋を販売・配布する作業や在庫管理の手間などを考慮すれば、利益を得ることは難しい」と判断し、営利性を否定した。ただ、「請負に該当するのではないかとの疑念を生じさせる行為をすべきではない」と付け加えた。
裁決を受け、中西昭夫氏は「私だけでなく心ある市民にとっても喜ばしい判断」と評価。小林一夫・同市議会議長は会見し、「裁決はきわめて不本意で、遺憾」と述べた。
池田市は当初、契約を結んだ市職員の処分も検討したが、「法に照らした処分は必要ない」として、既に処分見送りを決めている。倉田薫市長は「中西氏や担当職員が法を熟知していなかったことが(問題の)原因の一つ。議員や市民にご迷惑をかけて申し訳ない」とのコメントを出した。
同様に東京都東大和市で、市と請負関係にある会社の役員を務めていた市議が04年2月に市議会で失職を議決されたが、都知事が「請負契約がある会社の役員というだけでは違法といえない」と取り消した事例がある。
中西さんは私たちオンブズ活動の大先輩で、私がおこしている大阪府市町村互助会に関する訴訟も池田市におこされている方です。
保守系議員にも拘わらず、一貫して市政の問題を質すオンブズ活動をされている方で、池田市で孤軍奮闘されていた議員です。
失職の決定がなされた池田市の議会を傍聴しましたが、出席議員全員一致で失職を議決しました。今回取消が出たように、失職に相当するかどうかは微妙な問題であり且つ議員の身分に係わる重要な採決にも拘わらず、全会一致の決定は如何にも奇異に感じた記憶があります。
誰が考えても首を傾げる処分の採決が全会一致であったことは、池田市の議会の有り様を示したものに他ならないと思います。
いずれにしても、太田知事の取消の裁決は当然すぎるとはいえ喜ばしいことです。議長は裁決に不満を表明していますが、今回の裁決を真摯に受け止め大いに反省すべきです。
毎日新聞記事
前池田市議の地方自治法違反:知事が失職を取り消し「営利性なく請負でない」 /大阪
◇不服審査で裁決
池田市指定ごみ袋の販売を巡る委託契約が、地方自治法が禁止する請負にあたるとして市議会で市議失職の議決を受けた中西昭夫氏(65)が申し立てた不服審査で、太田房江知事は12日、市議会の失職決定を取り消す裁決を出した。太田知事は「営利性がなく、請負契約にはあたらない」と結論づけた。中西氏は失職した6月にさかのぼって復職する。【堀川剛護、福田隆】
この問題では、酒店経営の中西氏が今年3月、同市指定ごみ袋を4月から販売・配布する契約を市と締結。5月に契約を辞退するまでの間の手数料約2万5000円を受け取った。市議会は6月28日、市との請負契約にあたり、地方自治法に違反するとして、失職を決定。中西氏は「営利性はなく、請負ではない」として不服審査を申し立て、知事が府自治紛争処理委員を設置して審査していた。
裁決で太田知事は、請負の要件として営利性などを挙げ、「ごみ袋を販売・配布する作業や在庫管理の手間などを考慮すれば、利益を得ることは難しい」と判断し、営利性を否定した。ただ、「請負に該当するのではないかとの疑念を生じさせる行為をすべきではない」と付け加えた。
裁決を受け、中西昭夫氏は「私だけでなく心ある市民にとっても喜ばしい判断」と評価。小林一夫・同市議会議長は会見し、「裁決はきわめて不本意で、遺憾」と述べた。
池田市は当初、契約を結んだ市職員の処分も検討したが、「法に照らした処分は必要ない」として、既に処分見送りを決めている。倉田薫市長は「中西氏や担当職員が法を熟知していなかったことが(問題の)原因の一つ。議員や市民にご迷惑をかけて申し訳ない」とのコメントを出した。
同様に東京都東大和市で、市と請負関係にある会社の役員を務めていた市議が04年2月に市議会で失職を議決されたが、都知事が「請負契約がある会社の役員というだけでは違法といえない」と取り消した事例がある。
by onbuz
| 2006-10-14 12:41
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