住民監査請求しました

昨日住民監査請求しました。
内容は違法な合意充当に伴う損害賠償についてです。
互助会からのヤミ退職金といわれた退会給付金の支給が違法として住民訴訟が起こされました。
判決では、退会給付金にあてられた市からの補給金の支出が違法と判断し、市が互助会に対し不当利得返還請求権1億4647万8137円を有するとしました。
一方、互助会は問題となっている退会給付金制度の維持は困難と判断し、この退会給付金制度を廃止しました。制度廃止に伴い退会給金の支出に備えて保有していた700億円の責任準備金を職員と自治体に返還しました。会費相当分として職員に600億円、その残りを自治体に返還しました。
この返還金の配分には到底納得出来るものではありませんが、市はこれを雑収として受け取りました。制度廃止に伴う清算金として受領したものです。
ところが、その後裁判の過程で、互助会はこの裁判で市からの損害賠償が仮に認められた時は、先般返還した返還金で損害賠償金の弁済に充当したいと主張し、市（市長）がこれを認めたのです。この弁済充当の合意で市の損害は無くなったとして、原告敗訴の判決となりました。
返還金はあくまで退会給付金制度廃止に伴う清算金であり、他の債権の弁済に充当するような代物ではありません。又返還するときに互助会はそのような合意について一切言っていなかったのです。それにも拘わらず互助会はほぼ2年後に裁判の形勢が思わしくなくなってから、このような弁済充当の申し込みを市に対して裁判中に起こしたものです。既に平成17年決算で雑収として処理済みのものを、その後の平成19年度にその一部を互助会から損害賠償請求の弁済に充てるというのは常識的に考えても異常としか言えません。
このような合意をする合理的理由は無く、互助会のこのような不当な申し入れを市長は拒否すべきであったのです。
市長は市の財産を適切に管理する義務を有しており、このような合意により事実上損害賠償請求権を放棄したことは許されないとして今回監査請求したものです。

監査請求書

補充書